導入と維持の費用について助成制度が用意されています。 大きく分けて2種類あります。 ■税金 名称 税種 内容 問い合わせ先 消費税 非課税 国税 運転補助装置が付いている、または身体障害者送迎仕様車両改造費に関しても可 税務署 重量税 なし 国税 重量税は優遇措置等は取られておらず、すべて課税となります 陸連事務所 自動車税 減税 地方税 身体障害者または障害者と生計を共にする人が運転し、専らその身体障害者のために使う車両等 都道府県税事務所 自動車取得税 減税 地方税 構造上、専ら身体障害者のために使うものと認められる車両等 都道府県税事務所 ※自動車取得税・自動車税につきましては、申請者の状況により、また各都道府県により対応が異なります ■貸付・助成 名称 内容 問い合わせ先 車両購入資金 貸付 身体障害者の通院、通学等、日常生活の便宜または社会参加のための車両購入費 福祉事務所 福祉協議会 駐車禁止規制 適応除外 歩行困難な身体障害者等が自分で運転する場合、または介護する家族等の運転する車に同乗した場合、駐車禁止除外標章を車の前面に提示する 警察署 有料道路通行料金 割引 下肢または体幹不自由者が足代わりとして自ら運転し、障害者またはこれと生計を一にする者が所有する車が対象 福祉事務所 自動車改造費 助成 就労等に伴い自らが所有し、自動車の操向装置等一部改造する必要がある場合 販売店 販売会社 自動車運転免許取得 助成 免許の取得により就労等が見込まれる身体障害者は、10万円を限度として免許の取得に直接要した費用の3分の2以内を助成 区・市役所 町・村役場の 福祉担当課 ※自治体の予算または本人の収入によって適応しない場合がありますので、問い合わせ先で確認してください